松岡公認会計士事務所

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保険業務の相談

会社の財務体質に合わせた保険をご提案

INSURANCE BUSINESS CONSULTATION

起こり得るリスクを想定し、危機回避できるよう、生命保険を有効活用するためのアドバイスを提供しております。やみくもに生命保険に入って、保険料を払い続けることで、資金ショートを起こす可能性もございますので、会社の財務体質を分析した上で、企業様に有効な生命保険のご提案を行います。保険に関して知識豊富なスタッフが丁寧にわかりやすくご説明いたします。

生命保険に対し嫌悪感・拒絶感はございませんか?
生命保険の活用は手残り資金を増やす財務戦略=企業のリスクヘッジなのです

手残り資金を増やす財務戦略

生命保険は当然保険料を支払わなければなりません。不況の現代社会におきまして、やみくもに生命保険に入ってもかえって資金ショートを起こす可能性があります。要するに、会社は利益が出ているから高い保険料を払って経費をつくるようなことをしていると会社資金は底をついてしまいます。

しかし、「手残り資金を増やす財務戦略」が最も有効なのが生命保険でもあります。
そのため当事務所は会社の財務体質の多角的に分析した上で一番有効な生命保険をご提案しております。
それでは少しだけ生命保険に関してポイントをご説明いたします。

入口効果・出口効果

あまり聞きなれた言葉ではございませんが、法人契約の生命保険を入るにはとても重要な用語です。

入口効果とは、保険料を払っていること。
出口効果とは保険を解約して解約返戻金が入金されることです。

片方だけを重視しても意味はございません。両方の効果を考えなければなりません。

当事務所は入口効果も出口効果も最大限に活用できる方法を知っております。しかしここではご説明いたしませんので直接当事務所までお問い合わせください。

企業のリスクヘッジ

中小企業様におきましては会社=社長であります (社長の出資割合100%の会社が大部分のため)。

もし、社長に万が一のことがあったら会社は成り立たなくなるでしょう。また社長のご家族が相続人として会社をどうするか考えなければならず、まず資金繰りで行き詰ってしまいます。企業のリスクヘッジを考える上で、会社の標準保障額の算定が重要になります。

標準保障額の算定には2つの視点から考える必要があります。

1. 企業防衛準備資金 (会社を守るための資金)

下記の計算方法で算出できます。

A 運転資金
月間固定費 × 必要月数 (約6ヶ月)
B 借入金返済資金
借入金残高 × 返済割合 (通常100%)
C 納税準備金
(a+b) / (1-33.59%) - (a+b)
企業防衛準備資金
a+b+c

2. 役員退職慰労金準備資金 (家族を守るための資金)

下記の計算方法で算出できます。

A 役員退職慰労金
報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率 (社長ならば通常3.2倍)
B 功労加算金
a × 功労加算率 (通常30%)
C 弔慰金
 報酬月額 × 6ヶ月 (業務上の死亡なら36ヶ月)
役員退職慰労金準備資金
a+b+c

1と2の合計額が会社の標準保障額となります。
計算するとお分かりいただけると思いますが、相当な金額になります。
社長の価値を金額で算出することは失礼ですが、そのくらい相当な価値が社長にはあるということなのです。

では財源はどうすればいいのか。

1.現金預貯金
最も安心ですが、現実には標準保障額を確保しておくのは厳しいでしょう。
2.株式・投資信託等の有価証券
財テクの上手・下手で決まる不安定さからリスクが大きい。
3.所有不動産の譲渡
現代では所有不動産を即座に希望額で売却することは難しいです。
4.借入金
最もしてはいけない手段です。会社がさらに傾きます。

そう考えると生命保険が最も適した財源になります。なぜならば、

1. 保障の確保。

1. 保障の確保。

2. 死亡時には高額の保険金がおりる。

2. 死亡時には高額の保険金がおりる。

3. 急な支給にも用意ができる。

3. 急な支給にも用意ができる。

などの理由があるからです。会社経営におきまして攻めの部分と守りの部分が必要だと思います。

攻めの部分

攻めの部分

売上高をアップする
コストを削減する

守りの部分

守りの部分

生命保険の活用 (手残り資金を多くする財務戦略・企業のリスクに備える)

など、どちらか片方に注力しても強固な会社経営は実現しません。ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

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