今回の税制改正で相続税と法人税の改正が一番注目されていると思います。

特に法人税は、税率の引き下げになりますので減税になります。

この背景には、日本の法人税の実効税率が世界で一、二を争うほど高く、国際競争力を阻害しているという指摘があるとともに、法人税率の引き下げが世界的な流れになっていることも影響しています。

具体的には、各国は法人税率を引き下げることにより企業の投資を呼び込み、その結果として経済成長を図っております。

産業の空洞化を防止するためにも、このような世界的な潮流からわが国が外れるわけにはいかないといえます。

このような事情があるところ、法人税率の引き下げは不可避の事態なのです。

しかしながら、減税だけでは日本の財政は破綻してしまうので、個人の所得税や相続税で増税し、今後の消費税の増税がはっきり予測できる改正でもあります。

いずれにしても、税率は年分ごとに微妙に異なっておりますので、適用年分にご注意下さい。

平成26年4月1日開始の事業年度の税率がありますが、現在の政治状況の不安定さを思えば、政権交代等によりこの税率は再度見直される可能性もゼロではありません。

今後の政治状況にも注目です。

今回ニュース＆トピックスで平成23年度の税制改正大綱の連載は終了です。

今度とも有用な情報を皆さんにお伝えできればと思いますので、チェックして下さい。

尚、ご不明な点は当事務所までご連絡下さい。