個人の場合は前々年の課税売上高が1000万円以下、法人の場合は前々事業年度の課税売上高が1000万円以下（資本金の額または出資の金額が1000万円以上の新設法人を除く）の事業者については、消費税を納める義務が免除されています。

この消費税の事業者免税点制度が平成２３年度に改正されました。

今回の改正で免税事業者のうち次に掲げる事業者については、事業者免税点制度が適用されないことになりました。

個人事業者では、その年の前年の１月１日から６月３０日までの間の課税売上高が1000万円を超える場合。

法人は、その事業年度の前事業年度開始の日から６ヶ月間（一部を除く）の課税売上高が1000万円を超える場合。

尚、届け出により、事業者は課税売上高に代えて給与支払い等の金額を用いることもできます。

施行は個人事業者が平成２５年から、法人は平成２４年１０月１日以後開始する事業年度からとなります。

個人事業者を例に具体的に見てみますと、改正前は課税売上高について平成２３年が1000万円以下であれば、平成２４年が1000万円を超えた場合でも平成２５年においては免税事業者でした。

しかし改正後は、平成２３年の課税売上高が1000万円以下でも、平成２４年の１月１日から６月３０日までの間の課税売上高が1000万円を超えていると平成２５年からは課税事業者となります。

個人事業者として商売を始められる方や個人から法人成りを考えている方にとっては重要な改正になります。

ご不明な点は当所までご相談下さい。