2009年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」の期限は、いよいよ来年の３月末。

これまで２回にわたって期限が延長されましたが、今度こそは来年３月がリミットとなります。

金融円滑化法が終了すると、来年2013年４月以降は銀行の融資スタンスが大幅に変わることが予測できます。

何の手も打たないでいると、今後の資金調達が非常に困難になるでしょう。

「まだ来年の話」と思ったら大間違い

今や銀行の融資審査は決算書による「格付け」で決まるといわれています。

金融円滑化法が終了すると、多くの企業が「破たん懸念先」に格下げされてしまう可能性があります。

すると、融資の返済を迫られ、事業停止に追い込まれるといった最悪の事態が想定されるのです。

「まだ来年の話」と思ったら大間違い。来年１月には銀行はすべての貸出金に対して自己査定を実施するといわれています。

それまでに対策を練って、格付けが少しでも上がるよう、各種書類を整える必要があるのです。

そういう意味では「待ったなし」の状況です。

銀行に提出することが多い資料として、主に「資金繰り表」「事業計画書」「決算報告資料」などが挙げられます。

資料が多ければ多いほど、銀行は格付けの判断がしやすくなり、評価が上がりやすくなります。

銀行にいかに有効な資料を提出するかが、現代の資金調達の生命線なのです。

今後の資金調達に不安を感じている社長様、すでに借入金のリスケジュールを実施している社長様は、一度松岡公認会計士事務所にご相談下さい。