消費税は平成26年４月１日から５％から８％に改正されます。

そして、平成27年10月１日には10％に引き上げられます。

消費税の経過措置でポイントになるもののひとつに、請負工事があります。

いつまでに契約を締結した工事ならば、消費税５％を適用できるのでしょうか？

 

平成25年９月30日までの契約ならば５％の税率を適用

 

請負工事に関する消費税の経過措置に関しては、以下のようになっています。

 

事業者が平成25年10月１日（以下「指定日」という）の前日までの間に締結した工事の請負に係る契約に基づき、平成26年４月１日以後に引き渡しを行う場合には、当該工事に係る消費税については、５％の税率を適用する。

 

以上のように、指定日というのが消費税改正の６ヵ月前に設けられています。税率が変わるのが平成26年４月１日ですが、指定日以前に契約しているものは５％を適用できるというお話です。

複雑なのは、平成27年10月１日に消費税が10％に引き上げられるときです。

このときの指定日は６ヵ月前の平成27年４月１日になります。この前日までの間に契約締結し、平成27年10月１日以後に引き渡しを行う場合には、８％の消費税が適用されます。

もし、５％の税率を適用したいのであれば、平成25年９月30日までに契約を締結することが重要になります。

 

請負工事に類する契約についての経過措置

 

また、請負工事に類する政令で定める契約についても、請負工事等と同様の経過措置が設けられています。

平成９年の改正では、以下の契約が対象となっていたので、参考にしてください。

 

(1) その他の請負に係る契約…例えば、修繕や運送、保管、印刷、広告、仲介、技術援助、情報の提供に係る契約等

(2) 委任その他の請負に類する契約…例えば、検査、検定等の事務処理の委託に関する契約、市場調査その他の調査に係る契約等

(3) 仕事の完成に長期間を要するもの…上記の①②のような契約においては、仕事の完成に長期間を要することが通例であるがゆえの規定だが、実際に長期間を要するかは問わないとされた

(4) 仕事の目的物の引き渡しが一括して行われるもの…運送、設計、測量など、目的物の引き渡しを要しない請負等の契約では、契約した役務の全部の完了が一括して行われるものも含まれる

(5) 相手方の注文が付されているもの…目的物の仕様や規格に相手方の指示があるもの。例えば、船舶、車両、機械、家具等の製作、洋服等の仕立て、広告宣伝用資産の製作、建物・機械の修繕など修理や加工等を目的とする請負契約

 

今回は消費税法の改正が続き、税率が二段階の引き上げであるため、シミュレーションが重要になってきます。

 

詳しいことは松岡公認会計士事務所におたずねください。