１月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。

昨年末の解散総選挙による政権交代の影響で、１ヵ月遅れての大綱発表。

３月中に国会の審議を経て、正式に法律になる予定です。

今回の税制改正は、企業経営や個人の家計にどのような影響を与えるのか。

主な内容をダイジェスト形式でまとめてみました。

交際費は800万円まで全額損金算入可能に

＜法人税＞

交際費の損金算入の拡大

・原則として資本金１億円以下の法人は年額800万円（現行600万円）まで交際費の全額を損金算入可能（現行10％は損金不算入）に（2013年４月１日～2014年３月31日までの間に開始する事業年度）

雇用促進税制等の拡充・新設

・ 給与支給額が前年より５％以上増加した場合等に、その増加額の10％（中小企業者等は20％）を法人税額から控除（2013年４月１日～2016年３月31日までの間に開始する事業年度）

・ 増加雇用者数１人当たりの税額控除額を20万円→40万円に引き上げ（2014年３月31日までの間に開始する事業年度）

＜所得税＞

所得税の最高税率引き上げ

・現行の区分に加えて、課税所得4,000万円超について、40％→45％に税率を引き上げ（2015年～）

住宅ローン控除の延長・拡大

・控除限度額を2014年１～３月までに居住開始した場合は年20万円、2014年４月から2017年12月までに居住開始した場合は年40万円（いずれも控除期間は10年間）とする

＜相続税・贈与税＞

小規模宅地の評価減の特例の拡充

・特定居住用宅地の適用対象面積を240平方メートル→330平方メートルに拡大（2015年１月１日の相続～）

・選択する宅地のすべてが特定居住用と特定事業用の場合、それぞれについて適用対象面積（現行最大400平方メートル→改正後最大730平方メートル）まで特例の適用が可能に（2015年１月１日の相続～）

・外階段で構造上区分されている「二世帯住宅」について、特例の適用が可能に（2014年１月１日の相続～）

・介護が必要なため「老人ホーム」に入居していた場合には、特例の適用が可能に（2014年１月１日の相続～）

教育資金の一括贈与に係る非課税規定の創設

・金融機関を通じて、将来の教育資金として一括で金銭を拠出した場合には、子または孫１人につき1,500万円までは贈与税が非課税に（2013年４月１日～2015年12月31日の贈与）

詳しいことは松岡公認会計士事務所におたずねください。