平成25年度助成金のラインナップが出そろいました。

これまでは「雇用維持」に関する助成金が目立ちましたが、今年度は「教育」に関する助成金が新しく登場しています。

成長を目指す業種・企業が人材教育を行うにあたって、資金を助成していく助成金が増えたのが大きな特徴です。

今回は新設助成金のなかから、多くの中小企業が該当しそうな「若者チャレンジ奨励金」の中身を紹介します。

35歳未満の若者を雇用・育成する際に活用可能

「若者チャレンジ奨励金」（若年者人材育成・定着支援奨励金）とは、35歳未満の非正規雇用の若者を自社の正社員として雇用するために、自社内での実習（OJT）と座学（Off-JT）を組み合わせた訓練を実施する事業主に奨励金を支給する制度です。

どれくらいの金額が助成されるのかは以下になります。

・ 訓練奨励金…訓練実施期間に訓練受講者1人1ヵ月当たり15万円

・ 正社員雇用奨励金…訓練終了後、訓練受講者を正社員として雇用した場合に、1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円（計100万円）

若者チャレンジ訓練の対象者は、35歳未満の若者で、下記のいずれにも該当する者です。

・ 過去5年以内に訓練を実施する分野で正社員としておおむね3年以上継続して雇用されたことがない者などであって、登録キャリア・コンサルタントにより、若者チャレンジ訓練へ参加することが適当と判断され、ジョブ・カード（「履歴シート」「職務経歴シート」「キャリアシート」「評価シート」から成るファイル）の交付を受けた者

・ 訓練を実施する事業主と期間の定めのある労働契約を締結する者など

なお、対象者はハローワーク経由でなくても、自社内にいる非正規労働者でも構いません。

「若者チャレンジ奨励金」を受けるには、訓練のカリキュラムを作成し、ジョブ・カードを利用することがポイントです。

多くの中小企業で受給が期待できる「若者チャレンジ奨励金」。すでに多くの企業が申し込んでいます。

専門家を活用し、受給を検討してみてはいかがでしょう。