4月に消費税が増税しても、仕入先と販売先それぞれに対して8％の消費税分を価格に反映して取引ができれば、それに越したことはありません。

しかし、現実的にはそうもいかない場合が多々あります。

たとえば大手量販店のような大規模小売事業者に販売する際、「消費税増税分を支払ってください」と交渉しにくいことが想定されます。

そうした状況を勘案して制定されたのが「消費税転嫁対策特別措置法（消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法）」です。