松岡公認会計士事務所は

 

中小企業経営力強化支援法に基づく

 

「経営革新等支援機関」

 

として認定されました。

 

 

 

 

今後は経営革新等支援機関として下記のサービスを強化し、更なる顧客満足向上を実施して参ります。

☆好条件での資金調達（融資・補助金）☆

当事務所を利用することで好条件の融資や補助金を受けられることがあります。

 

☆事業計画書・決算書における信用力☆

当事務所と共に書類作成することにより、金融機関や新規取引先への信頼にも繋がります。

 

☆経営に関する有効な情報入手☆

当事務所と関わることで、経営アドバイスや融資・補助金情報を得やすくなります。
 

※注意

☆補助金に制限あり☆
通常、経済産業省の補助金には予算があり、それを上限額に交付されます。因って補助金によっては倍率が高く必ず補助金が交付されるとは限りません。

また募集期間も短い補助金が多いので常に情報の把握が必要です。

そのため事前に当事務所にご相談下さい。

 

【借入支援報酬】

 

	支援内容	料金
1	初回相談	無料
2	事業計画に関するアドバイス	着手金：50,000 円（税抜） 　採択成功報酬：2～5%（税抜） （成功報酬の金額は融資申込額や 税務顧問契約の有無で変わります）
3	資金繰り表、事業計画書他作成支援
4	その他、金融機関との調整（必要に応じて）

 

 

【補助金支援報酬】

 

	支援内容	料金
1	初回相談	無料
2	事業計画に関するアドバイス	着手金： 50,000円（税抜） 　採択成功報酬：10%（税抜）
3	補助金　事業計画書作成支援
4	認定支援機関支援確認書の作成

 

 

 

☆そもそも経営革新等支援機関って何？？☆

 

【認定支援機関】

専門知識や実務経験が一定レベル以上の専門家に対し、財務局長や経済産業局長から認定された公的な支援機関のことです。

具体的には商工会、商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士や弁護士等の専門機関が認定されています。

 

【目的】

近年、会社を巡る課題が多様化し複雑化しています。経営課題が複雑化していく一方で、会社の経営者に対するサポート、支援する専門機関が十分とはいえませんでした。今回公的な機関として専門家を認定し明確にすることで、経営課題を抱える経営者に対し税務、金融及び企業財務に関する支援・相談プロセスを円滑に図っていくことを目的として認定支援機関が設置されました。

また依然として中小企業の廃業率が高いのが実情です。特に創業して間もない企業は、3年間生存する確率が約3～4割といわれております。そのような状況を打開すべく今回の認定支援機関の設置に於いて経済産業省・中小企業庁では、中小企業の経営の一層の安定化を図ることも目的としています。

 

【相談できる経営課題】

・創業支援

・事業計画作成支援

・事業承継

・M&A

・生産管理・品質管理

・情報化戦略

・販路開拓・マーケティング

・人材育成

・人事・労務　　　…etc

 

上記に記載ない課題においても相談受け付けますので気軽にご相談ください。